香港証券先物専門家協会（HKSFPA）は20日、香港政府が進める仮想資産の資産管理ライセンス制度案に対し、規制が厳しすぎると批判する意見書を提出した。
最大の争点は「最低基準」の撤廃だ。現行案では、従来認められていた「総資産の10%まで免除」という基準が削除され、伝統的な株式ファンドがポートフォリオのわずか1%をビットコインに配分しただけで、完全な仮想資産管理ライセンスの取得が義務付けられる。
HKSFPAは、この「ゼロか100か」の規制手法が伝統的金融機関の仮想資産参入を妨げると指摘。政府が掲げるWeb3と伝統金融の融合という目標に逆行すると批判し、少額配分については免除措置を設けるよう求めた。
また、プライベートファンドに香港証券先物委員会（SFC）認可カストディアンの利用を義務付けることにも反対した。
SFC認可カストディアンが対応できる仮想資産の種類が限られており、ベンチャーキャピタルファンドが投資する初期段階トークンの保管ができないためだ。海外の適格カストディアンやセルフカストディの利用を認めるべきだと提案している。
さらに、既存事業者向けの移行措置がない点を「深刻な懸念」として挙げ、施行前に申請した事業者には6〜12カ月の猶予期間を設けるよう求めた。
香港は2026年中に仮想資産ディーリング・カストディ業者向けライセンス制度の法制化を目指しており、今回のアドバイザリー・資産管理サービスに関する諮問は1月23日まで実施される。
