スコット・ベッセント米財務長官が1月20日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、押収したビットコインをすべて戦略的ビットコイン（BTC）備蓄に追加する方針を確認した。
同氏は記者質問に対し「押収したビットコインを売却せず、デジタル資産備蓄に追加することが政権の方針だ」と強調した。
ドナルド・トランプ大統領は2025年3月に戦略的ビットコイン備蓄に関する大統領令に署名した。大統領令は米国政府が保有するビットコインを戦略的資産として保持し、予算中立的な戦略で備蓄を拡大するよう指示している。備蓄のビットコインは当初、刑事または民事資産没収の一環として没収された資金から構成され、売却できないと設定されている。
ベッセント氏は「損害が確定した後、押収したビットコインをデジタル資産備蓄に追加するのが政府の方針だ。ビットコイン備蓄に関する我々の見解は、まず売却を停止することが必要で、それは既に実施された。その後、資産を追加できる」と説明した。
一方で、同氏はサムライウォレット開発者から押収された8億円相当のビットコインに関する質問への回答は控えた。
先週、ホワイトハウスの仮想通貨担当上級顧問パトリック・ウィット氏は、サムライウォレット開発者から没収された57.55BTC（8億円相当）は清算されておらず、今後も清算されないと明らかにした。米司法省がこれを確認したという。
以前の報道では米マーシャルサービスがこのビットコインをコインベースプライムに移転した可能性が示唆され、大統領令違反の売却ではないかとの憶測を呼んでいた。
ベッセント長官は同じ会見で米国を「デジタル資産にとって最良の規制体制」にすることを目指し、イノベーションを米国内に呼び込む取り組みにも言及した。
仮想通貨市場構造法案の進展は先週、上院銀行委員会がステーブルコインの報酬をどう扱うかをめぐる意見の相違や、コインベースが支持を撤回したことを受けて公聴会を延期し、複数の立法ハードルに直面した。ベッセント氏はワシントンDCで仮想通貨業界全体を規制する法案の成立に向けた取り組みが進行中だと述べた。
