この一週間（1/10〜1/16）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、Xの「スマートキャッシュタグ」開発、企業のビットコイン（BTC）保有、BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏による市場分析に関する記事が関心を集めた。
SNS大手Xの製品開発責任者であるニキータ・ビア氏は11日、ある資産のティッカーシンボルを投稿する際に、特定の資産やスマートコントラクトを指定できる「スマートキャッシュタグ」を開発していると明かした。サンプル画面では、一般企業の株式の他、ビットコインやBONK、ベースなども表示されている。（記事はこちら）
オンチェーン分析大手Glassnodeが14日にXで投稿した分析によると、過去6カ月間で上場企業および非上場企業が保有するビットコインは約85万4,000BTCから111万BTCに増加し、約26万BTCの純増となった。同期間のマイニングによる新規供給は約8万2,000BTCにとどまり、企業による購入ペースが供給量の3倍を上回っている。（記事はこちら）
ヘイズ氏は14日、最新エッセイ「Frowny Cloud」を公開し、2025年のビットコインの低調なパフォーマンスは主に米ドル流動性の収縮によるものだと分析した。ヘイズ氏は2026年について、連邦準備制度理事会（FRB）の資産拡大、商業銀行の戦略産業向け融資増加、住宅ローン金利の低下により米ドル信用が再び拡大し、BTCなどのリスク資産を押し上げる可能性があると予測している。（記事はこちら）
仮想通貨アナリストらは今週、ビットコインが重要な転換点に差し掛かっているとの見方を示している。長期保有者（LTH）の行動パターンに変化の兆しが見られる中、価格は数日間にわたり狭いレンジで推移しており、市場参加者は今後の方向性を注視している。（記事はこちら）
資産運用大手VanEck（ヴァンエック）のヤン・ヴァン・エックCEOは、2026年第1四半期の見通しについて「リスクオン相場」だと強気の姿勢を見せる一方で、ビットコインについては4年サイクルの崩壊を示唆し、不確実性を価格予測に織り込むべきだと主張した。（記事はこちら）
仮想通貨市場ではビットコインが96,000ドル台まで反発して推移。CryptoQuant分析によると84,400ドルからの上昇は現物市場でのクジラ主導の買いが先行している。（記事はこちら）
日経新聞の報道によると、三井物産グループが国内初となる航空機・船舶を対象としたデジタル証券（ST）の発行準備を進めており、2026年度中の発売が見込まれる。従来は機関投資家に限られていた航空機や船舶への投資機会が、小口化により個人投資家にも開放されることになる。（記事はこちら）
Binance Japan（バイナンスジャパン）は13日、買い物金額の1.6%分がBNB（ビルドアンドビルド）で戻ってくるクレジ
