破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは13日、債権者への次回の弁済は2026年3月31日に開始される予定だと発表した。
分配は、2月14日時点で記録されている債権者に送金される。FTXの分配サービスプロバイダーであるBitGo、Kraken、Payoneerによって行われる形だ。
また、FTXは破産裁判所に重要な修正提案を提出。これは、現在係争中の債権のために保有されている多額の準備金を削減することを目的としており、承認されれば今後の債権者への分配に資金を追加できる可能性がある。
具体的には、46億ドルから24億ドルへと、22億ドル（約3,500億円）減額する形だ。裁判所の承認を条件として債権保有者に分配される資金になることが期待される。
FTXは、FTX関連団体を装ったフィッシングメールや詐欺サイトへの注意喚起も行った。
フィッシングメールとは
銀行や有名企業などを装い、偽サイトへ誘導し、ID、パスワード、クレジットカード情報などの個人情報を盗み取ろうとする詐欺メールのこと。
なお、FTXは元顧客に、仮想通貨現物ではなく、FTX破綻申請時である2022年11月時点での現金相当額で弁済する。このため債券者は、仮想通貨のここ数年の上昇の恩恵は受けられないことが指摘されている。
FTXは昨年9月、仮想通貨マイニング企業ジェネシス・デジタル・アセッツに対して11億5,000万ドル（約1,800億円）を回収することを目的にした訴訟を起こした。債権者への分配資金を増やす目的がある。
FTX前CEOのサム・バンクマン＝フリード氏は2021年10月から2022年4月の間に、ジェネシス・デジタル・アセッツにこの額を投資していたが、これはFTXの顧客資産を不正流用したものと指摘する格好だ。
ブルームバーグ・ローによると、ジェネシスはFTX側に異議を唱え、この訴訟の却下を求めているところだ。
なお、サム氏は昨年3月、米国地方裁判所で電信詐欺、商品詐欺、マネーロンダリングその他により懲役25年の判決を言い渡されたが、その後控訴した。「公正な判決ではなかった」と主張している。
ドナルド・トランプ大統領は、バイナンスの前CEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏や、ダークネット市場シルクロードの運営者ロス・ウルブリヒト氏などに恩赦を与えている。
このためサム氏に対する動きにも注目が集まったが、トランプ氏は今月のインタビューでサム氏へは恩赦を与える意向がないことを示唆した。
